老朽住宅除却工事助成事業
要確認上限 100万円 補助率 1/2
- 対象
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震の木造住宅(2階以下、個人所有、区内全域)
- 補助額
- 助成対象経費の1/2、上限50万円。一部の対象地域と空き家は上限100万円
- 申請期間
- 令和8年度は申請期限12月25日、解体契約期限1月末日、実績報告期限2月26日
- 受付状況
- 不明(ページに記載なし)
- 事前相談
- 相談窓口あり(事前相談の要否は明記なし)
- 窓口
- 都市開発部建築指導課耐震化促進係(03-5662-6389)
主な条件を見る(4件)
- 昭和56年6月以降の増改築部分が延床面積の1/2未満
- 接道要件を満たし建築基準法違反が無い
- 住民税の滞納が無い
- 助成決定前の契約・着工は対象外
出典: 自治体の公式ページ(確認日 2026-10-07・2026年度)