品川区の空き家解体補助金

品川区で使える制度

申請はこの順番で進みます

多くの自治体で共通する流れです。細かい手順は制度ごとに違うので、1番の事前相談で確かめてください。

1. 窓口に事前相談する

   多くの制度で必須です。家が対象になるか、今年度の予算が残っているかをここで確かめます。

2. 現地調査・対象の確認を受ける

   自治体の職員や委託先が建物の状態を見に来ることがあります。

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   解体の前に、家の中の片付けが必要です。空き家に残った家具や不用品は、解体工事とは別に処分を求められることがあります。不用品回収・空き家の片付けの見積もりを複数の業者から無料で取れるサービスがあります。

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   見積もりの比較は無料です。料金や対応地域は依頼先によって異なります。

3. 見積もりを取り、交付申請を出す

   申請書には解体工事の見積書を付けるのが一般的です。

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   解体の見積もりは複数の業者で比べると安心です。補助金の申請では工事の見積書を求められることが多く、業者によって金額が変わります。解体業者を無料で紹介してもらえるサービスがあります。

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   見積もりの依頼は無料です。補助金の対象になる工事かどうかは、契約の前に自治体の窓口で確認してください。

4. 交付決定の通知を受けてから契約・着工する

   通知の前に契約や着工をした工事は、多くの制度で補助の対象外になります。ここを越える前に必ず通知を待ってください。

5. 完了報告を出して補助金を受け取る

   工事後の写真や領収書を添えて報告します。補助金は後払いが基本です。

解体するか、古い家のまま売るか

補助金を使って解体するのが得とは限りません。費用・税金・手間を並べると次のとおりです。

相続した空き家を売る場合は、要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります。要件は国税庁の案内で確認してください。税金の判断は税務署や税理士に相談してください。

補助金と特例の順番で損をしない決め方は「空き家は解体してから売るか、そのまま売るか」にまとめています。

東京都のほかの市区と上限額を比べる

色の濃い行が品川区です。名前を押すとその自治体のページに移ります。

1. 品川区1,800万円
2. 足立区280万円
3. 練馬区200万円
4. 大田区200万円
5. 板橋区200万円
6. 葛飾区200万円
7. 北区160万円
8. 杉並区150万円
9. 江戸川区100万円
10. 江東区100万円
11. 八王子市100万円
12. 町田市50万円
13. 世田谷区記載なし
14. 中野区記載なし

棒の途中に切れ目がある自治体は、上限額が大きすぎるため棒を短く描いています。金額は実際の値です。