不燃化特区補助制度(老朽建築物の解体除却・建替え等、大和町地区)
要確認- 対象
- 大和町地区の老朽建築物の所有者(耐用年数の3分の2超過が目安。木造は築15年以上、RC造は築32年以上)
- 補助額
- 令和8年度の補助額・上限はページで確認できず。参考:令和5年度版パンフでは解体除却は実費と限度額の低い方で、木造60㎡未満96万円・非木造140万円から面積に応じ増額、最高は非木造240㎡以上で840万円
- 申請期間
- 制度は令和8〜12年度に延伸。令和8年4月1日から受付開始予定
- 受付状況
- 不明(延伸後の受付状況の記載なし)
- 事前相談
- 必須(補助金予算の都合上)
- 窓口
- まちづくり推進部 まちづくり事業課 防災まちづくり係(03-3228-8978)
主な条件を見る(3件)
- 工事着手前に区の承認が必要
- 解体は建替えとセットで耐火・準耐火建築物とすること(参考パンフ記載)
- 新築時に隣地境界から50cm以上離す(参考パンフ記載)
出典: 自治体の公式ページ(確認日 2026-10-07・2026年度)